【法人向け】自家消費型太陽光発電なら

株式会社サンライフ興業

自家消費型太陽光発電システム
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工場をお持ちの事業者様、電気代が毎月50万円以上の事業者様必見!

株式会社サンライフ興業「自家消費型」太陽光発電

太陽光パネル、パワコン、システム、出力保証込み8,000万円の自家消費型太陽光発電システムの活用で即時償却&電気代削減!

25年の出力保証!18年で投資回収の効果!

株式会社サンライフ興業自家消費型太陽光発電システムが対応できること。

即時償却ができない場合があります!

自家消費型「太陽光発電」3つのメリット

  • 1.優遇税制活用で即時100%償却!!
  • 2.電気代が年間427万円削減できる!!
  • 3.利用満足度向上、社会貢献度向上に寄与!!

中小企業経営強化税制活用で即時100%償却できる

グリーン投資減税適用例

大きい償却で節税効果にも期待!!

中小企業経営強化税制とは自社の経営力向上計画の認定を受けた
中小企業に対し取得金額まで特別償却(即時償却)できる、
中小企業の利益率アップの為に導入された制度です。

例えば、利益5,000万円が出た法人様が
8,000万円の太陽光発電システムの設備投資を行った場合、
この制度を活用で即時100%償却ができる為、
法人税においても大幅な節税効果が期待できる他、
また、償却の上限を超えた場合は翌事業年度に繰越が可能です!!
弊社ではこの制度における申請から認定までのお手伝い致します!

※即時100%償却の他にも、最大10%の税制優遇措置があります。(所得税額の20%が上限)
【注意】会社規模で状況が変わりますので具体的な節税額は顧問の税理士にご相談下さい。
中小企業経営強化税制を活用する為には経済産業省から認定が必要です。

電気は買う時代から自家消費する時代へ

グリーン投資減税適用例

大きい償却で節税効果にも期待!!

現在、貴社の毎月の電気代はいくらくらいでしょうか?

再生可能エネルギー賦課金の関係もあり、
電気代の単価は年々上昇しております。

そこで、駐車場や遊休地に太陽光パネルを設置し、自社で
作った電力をそのまま消費する企業が増えております。

実際に電力会社から毎月電気を購入するよりも、
設備投資して発電した方が1kWhあたりの発電コストが
安くなり、現在の1kWhあたり20円のお客様でしたら
年間で約427万円分削減ができる為、投資回収効果は
約18年となり、25年は出力保証されます。

活用事例

koken

各社事例

印刷会社・鉄道会社・自動車メーカーが発表!!

近年、大手各社も再生可能エネルギーを活用した自家消費を
率先的に導入をし始めております。

「CO2排出量抑制」「電力の安定供給」「投資効果」 「節税効果」など目的はそれぞれありますが、 太陽光発電システムは目に見える社会貢献であり、 CSRの一環として企業広報に活用しながら、 ブランドイメージ向上に寄与しております。

実際は大手ばかりで「ウチの規模だと難しいかな?」と 思われてる方でもぜひご相談下さい!!

「グリーン投資減税」活用で初年度30%が償却できる!!

数多くの太陽光発電を販売してきたサンライフ興業だからこそできるワンストップ体制!!
施工から管理まで全て頼めるのがサンライフ興業の強みです!!

メンテンナンスもおまかせ下さい。

サンライフならではの特典!! 融資付けあっせん!!

太陽光発電の事業を始める時には最初の関門となるのが
「資金調達」になるかと思います。

公的融資、金融機関による融資など様々な種類がありますが、サンライフ興業の法人向け太陽光発電発電事業においては、
融資付けあっせんを行っております。

融資付けあっせん」を行う会社が少ない中、販売実績があるからこそできるサービスだと自負しております。
決済までの期間においても比較的短い為、よりスピーディな流れで導入が可能となります。

弊社スタッフが細かく、丁寧にアシスト致します。

自家消費型太陽光発電利用開始までの流れ

流れ

  1. 商品説明
  2. 電気料金コンサル
  3. お見積り
  4. ご契約
  5. 工事着工
  6. 経済産業省への申請(中小企業経営強化税制 B類型の場合
    1. 申請(受理)
    2. 認定
  7. 完工検査
  8. 管理契約
  9. 利用開始

よくある質問

地域の制限などはありますか?
日本全国募集しております。特に地域の制限はございませんのでお気軽にご相談下さい。
事業規模の制限はありますか?
資本金が1億円以下の法人で、常時使用する従業員数が1000人以下の場合が対象になります。(ただし資本金が1億円を超える法人に支配されている法人は、対象にはなりません。)
業種制限などはありますか?
概ねの業種は大丈夫ですが、電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)、風俗業は対象外です。
中小企業経営強化税制の即時償却は非常に魅力的ですが、売電目的でも対象になりますか?
全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられる点から中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりません。
また自家消費をしていく上で余剰の電力が発生した場合は状況に応じて異なりますのでご相談下さい。
駐車場の活用事例がありましたが、駐車場はありません。遊休地は可能ですか?
もちろん遊休地も対応可能です。広さや土地の諸条件などお聞かせ下さい。
今期大幅な利益が見込めそうですが、どれくらい前から相談すればいいですか?
顧問税理士の先生と相談もありますが、中小企業経営強化税制活用の場合は経済産業省への申請から認定まで多少時間が掛かります。 利益が出そうな段階でご相談下さい。
即時100%償却とありますが、毎年定期的に償却する優遇税制はありますか?
中小企業経営強化税制については「即時100%償却」か「毎年最大10%の償却」がお選び頂けます。なお「毎年の償却」の場合は会社規模によって異なりますのでご相談下さい。
この他にも「初年度30%償却+2年目以降は定率法による償却」ができるグリーン投資減税がございます。
融資にあたって必要な書類などがあれば事前にお知らせ下さい。
金融機関によっても異なりますが、過去3期分の決算書と登記簿謄本をご用意下さい。他に必要な書類がある場合は別途ご連絡致します。
別途費用が掛かる事はありますか?
弊社でご案内しているパックは初期投資に於いて必要な物は全てコミコミ価格としてご案内しております。管理費や保険料など毎月の役務については別途ご相談下さい。
駐車場ですが、もしかしたら小さいかも知れません。対応は可能でしょうか?
広さにもよりますが基本的にお引き受けできます。ただ狭小規模の場合、メリットを感じていただけない場合がございます。詳しくはご相談頂ければと思います。

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